日建産業は、横浜市緑区を拠点とし、官公庁発注工事、民間の土木・建築工事、リフォームなど、幅広い事業を展開する総合建設会社です。地域の皆様に支えられ、創業から40年以上が経ちました。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
私たちの歩みは決して平坦ではありませんでした。リーマンショックや公共事業の縮小など、建設業界全体が厳しい時期を経験しました。その結果、業界全体で30代～40代の中核人材が不足するという課題も浮き彫りになりました。しかし、私たちは「建設業は人々の生活を支える不可欠な仕事であり、必ず見直される日が来る」と信じ、一歩ずつ努力を重ねてきました。
当時、わずか3、4名だった社員は、現在では30名を超えるまでに成長しました。売上も創業当初の3倍以上に達し、業界の中で独自の存在感を築いています。特に、現場監督から職人、機材や事業用車両まで自社で網羅できる体制は、他にはない強みとして評価されています。
近年では、女性スタッフの活躍も目覚ましいものがあります。「建設業は力仕事」というイメージを持たれる方も多いですが、現場監督の役割は、資材の運搬ではなく、マネジメントや管理能力が問われる仕事です。几帳面さやコミュニケーション能力が求められるため、多様な人材が活躍できる場として広がりを見せています。
私たちは、これからも地域の皆様の暮らしを支え、より豊かな未来を築くために努力を続けてまいります。皆様からの信頼に応えるべく、一人ひとりが誇りを持って働ける会社づくりを目指し、さらなる成長を目指します。
どうぞ、これからも日建産業をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役 平田 恵介
| 商号 | 株式会社 日建産業 |
|---|---|
| 本社 | 〒226-0026 横浜市緑区長津田町2942-1 TEL 045(482)4435 FAX 045(482)4436 |
| 資材置場 | 〒226-0026 横浜市緑区長津田町5591 |
| 設立 | 昭和59年5月 |
| 代表取締役 | 平田 恵介 |
| 資本金 | 2,500万円 |
| 認可関係 | 建設業許可 神奈川県知事許可 (特-2) 第44712号 排水設備指定工事店 第11365号 給水装置工事事業者指定店 第2250号 産業廃棄物収集運搬業許可 第01402071275号 令和5年度「よこはまグッドバランス企業」 ISO 9001:2015 / ISO 14001:2015 認証取得 Y-SDGs 認証取得 経営革新計画 第1001号 横浜健康経営2025クラスAAA |
| 加盟団体 | 一般社団法人 横浜建設業協会 横浜緑ロータリークラブ 公益社団法人 緑法人会 緑安全運転管理者会 緑・事業所防犯協会 |
| 主な取引先 | 国土交通省 財務省 文部科学省 防衛省 厚生労働省 横浜市 神奈川県 神奈川県土地建物保全協会 神奈川県内広域水道企業団 横浜市建築保全公社 横浜市住宅供給公社 都市再生機構 東京電力株式会社 |
| 取引銀行 | きらぼし銀行 長津田支店 横浜銀行 中山支店 横浜信用金庫 十日市場支店 城南信用金庫 田奈支店 |
| その他 | 横浜市地域貢献企業 横浜建設業防災作業協力会社 協同組合 橋梁・トンネル調査機構 株式会社シクソン TS工法代理店契約 |
| 沿革 | S59.05 初代 平田保が横浜市緑区において有限会社日建産業を設立 資本金300万円とする土木工事業を始める H03.01 資本金600万円へ増額 H03.12 資本金1,000万円へ増額 H04.07 組織変更し、商号を株式会社日建産業とする H7 本社を緑区長津田町5024-5へ移転 H12.04 資本金2,500万円へ増額 H20.09 本社を緑区寺山町110-5へ移転 2代目 平田恵介が代表取締役へ就任 H22.10 横浜型地域貢献企業 認定 H24.01 本社を緑区長津田町5024-5へ移転 H28.04 建築部を設立 H28.06 株式会社SIXONと事業連携開始 H28.09 エコアクション21 認証 H29.03 本社を緑区長津田町2942-1へ移転 R01.12 宅地建物取引業 取得 R02.01 よこはまグッドバランス賞 認定 R03.03 ISO 9001、14001 認証 R03.04 横浜市SDGs “Y-SDGs” 認証 R04.04 第1回 社債発行 |
| 神奈川県 グリーンボンドへの 投資について | 当社は、このたび、神奈川県が発行するグリーンボンド(神奈川県第3回5年公募公債(グリーンボンド)、以下「本債券」という)に投資したことをお知らせします。 グリーンボンドは、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等に要する資金を調達するために発行する債券です。 本債券の調達資金は、「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当されます。同県は平成30年6月に、内閣府の「SDGs未来都市」 及び「自治体SDGsモデル事業」の両立に選定されています。また、令和元年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた 「かながわ気候非常事態宣言」を宣言しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を位置付けています。 当社は、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。 |
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